手当・補助金

子育てに係る経済的負担を軽減するため、子育て家庭を対象とする各種手当や医療費の助成などの経済的支援を行っています。 手当・補助金によって支給要件が異なります。また、これらの手当を受けるためには申請が必要となりますので、申請漏れがないようにご注意ください。
全般的な手当
児童手当
父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。
対象者
15歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している人
金額
【3歳未満】 15,000円/月 【3歳~小学校修了まで】 10,000円/月(第1・2子)、15,000円/月(第3子以降) 【中学生】 10,000円/月 ※所得制限以上の場合 5,000円/月
お問合わせ先
088-621-5194 (徳島市子育て支援課 手当医療係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「児童手当」
児童扶養手当
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童の養育者に児童扶養手当を支給し、児童福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
対象者
○ 父母が離婚した児童 ○ 父又は母が死亡、生死不明、または1年以上遺棄している児童 ○ 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 ○ 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童 ○ 父又は母が重度の障害(身体障害者1・2級程度)の状態にある児童 ○ 婚姻によらないで生まれた児童 ○ 母が懐胎した事情が不明の児童
金額
[平成27年4月より] 42,000円/月(児童が一人で全部支給の場合、所得状況により変動あり)
お問合わせ先
088-621-5194 (徳島市子育て支援課 手当医療係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「児童扶養手当」
特別児童扶養手当
身体障害・知的障害または精神障害を持つ児童の養育に役立ててもらうための制度です。
対象者
精神または身体に障害(中・重度)を有する20歳未満の児童を養育している人
金額
【1級(重度障害)】 49,900円/月(対象児童1人につき) 【2級(中度障害)】 33,230円/月(対象児童1人につき)
お問合わせ先
088-621-5177(徳島市障害福祉課 障害者福祉係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「特別児童扶養手当」
障害児福祉手当
20歳未満の在宅重度障害児で、日常生活において常時介護を必要とする障害のある方に支給されます。
対象者
本市に在住する20歳未満の在宅重度障害児で、日常生活において常時介護を必要とする程度の障害を有する人
金額
14,140円/月
お問合わせ先
088-621-5177(徳島市障害福祉課 障害者福祉係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「障害児福祉手当」
妊娠・出産の支援
出産育児一時金
出産費用の経済的負担が軽減できるように、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、最大42万円の出産育児一時金が支給されます。なお、死産・流産であっても、妊娠12週以降の分娩である事を記した医師の証明があれば支給されます。
対象者
医療保険の加入者
金額
生まれる子ども1人につき42万円
お問合わせ先
【協会けんぽ加入者】088-602-0256(全国健康保険協会徳島支部) 【徳島市国民健康保険】088-621-5159(徳島市保険年金課) 【その他】各保険者
公式サイト
徳島市公式ホームページ「国民健康保険の出産育児一時金、葬祭費の支給について」
助産制度
経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦の方に安心して病院で出産していただくための制度です。負担していただく金額はそれぞれ異なります。
対象者
○ 生活保護受給世帯の方 ○ 市町村民税が課税されていない世帯で、社会保険・国民健康保険などに加入している方
金額
自己負担額/生活保護世帯:無料、市民税非課税世帯:83,000円
お問合わせ先
088-621-5122(徳島市子育て支援課 家庭支援係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「助産制度」
出産費資金貸付・出産費(融資)貸付
健康保険に加入している方で、出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで1ヶ月以内の方、もしくは妊娠4ヶ月(85日)以上で一時的な支払いを要する方で、一定の要件に該当していれば無利子で貸付けが受けられます。貸付金の返済方法は、出産後に支給される一時金により相殺し、返済となります。
対象者
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、次のいずれかに該当する方。 ○ 出産予定日まで1ヶ月以内の方。 ○ 妊娠4ヶ月(85日)以上で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方。
金額
1万円単位で出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度とします。
お問合わせ先
088-602-0256(全国健康保険協会徳島支部)
公式サイト
全国健康保険協会ホームページ「出産費貸付制度」
未熟児療育医療給付
体重が2,000g以下、または身体の発達が未熟なままで生まれた赤ちゃんが、指定された医療機関に入院した場合、医療費の自己負担分を給付します。
対象者
体重2,000g以下、または身体の発達が未熟なまま生まれた赤ちゃんの保護者
金額
指定医療機関への入院に要した自己負担分
お問合わせ先
088-656-0532・0529(徳島市保健センター 母子保健担当)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「未熟児養育医療の給付を受けるには」
妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等医療費給付
妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)などにかかっている妊産婦に対して、入院治療が必要な場合、公的な医療援助があります。対象疾病と所得制限があります。
対象者
県内に住所を有し、前年分の所得税課税額が30,000円以下の世帯に属する妊産婦 【対象疾病】妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患
金額
対象疾病に罹患している妊産婦の入院医療費。その他給付期間の制限あり。
お問合わせ先
088-602-8904(徳島保健所 健康増進担当)
不妊治療費助成
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。
対象者
体外受精又は顕微授精を受けた法律上の婚姻をしているご夫婦 (徳島県内に住所を有すること・所得制限あり)
金額
治療の種類等により異なる(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-602-8904(徳島保健所健康増進担当)
公式サイト
徳島県公式ホームページ「徳島県こうのとり応援事業(不妊治療助成事業)」
医療費の助成
子ども医療費助成制度
中学校修了までの子どもが健康で良好な日々がおくれるよう、保険診療にかかる自己負担分を助成します。 所得制限はありませんが、年齢等により自己負担が必要となります。
対象者
中学校修了(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども
金額
自己負担額 【0~2歳児】 入院・通院:自己負担なし 【3~5歳児】 入院:自己負担なし、通院:1医療機関ごとに600円まで 【6歳児~中学校修了まで】 通院・入院:1医療機関ごとに600円まで
お問合わせ先
088-621-5564(徳島市子育て支援課 手当医療係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「子ども医療費の助成制度」
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等の医療費の一部を助成します。ただし、所得の制限があります。
対象者
○ ひとり親家庭の父又は母等(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方) ○ ひとり親家庭の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方) ○ 父母のない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方)
金額
 保険診療による医療費の一部を助成(詳しくはお問い合わせください。) 自己負担額 【ひとり親家庭の父又は母等】 入院  自己負担なし 通院  助成対象ではありません 【ひとり親家庭の児童又は父母のない児童】 入院  自己負担なし 通院  1医療機関あたり1,000円/月
お問合わせ先
088-621-5564 (徳島市子育て支援課 手当医療係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「ひとり親家庭等医療費の助成」
自立支援医療(育成医療)給付
肢体不自由、内臓障害等で治療により改善の見込みのある18歳未満の児童に対し、入・通院医療を給付します。一部自己負担となります。ただし、所得の制限があります。
対象者
身体障害者手帳の交付を受けている人(一定所得以上の方を除く)
金額
自己負担は原則として医療費の1割(所得に応じて変わります)
お問合わせ先
088-621-5513(徳島市障害福祉課 福祉医療係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「自立支援医療費(更生医療)の給付」
重度心身障害者医療費
障害を持つ方が病院などで診療を受けた場合、医療費の一部を助成します。ただし、所得の制限があります。
対象者
○ 身体障害者手帳1級または2級所持者 ○ 療育手帳A判定所持者または知的障害(自閉症を含む。)による特別児童扶養手当1級認定者 ○ 身体障害者手帳3級または4級所持者で療育手帳B1判定所持者
金額
保険診療による医療費の一部を助成(詳しい金額はお問い合わせください。)
お問合わせ先
088-621-5513(徳島市障害福祉課 障害福祉係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「重度心身障害者等医療費の助成」
療育医療給付
結核に罹患した児童が入院した場合の医療費、学用品等を助成します。一部自己負担、指定医療機関あり。
対象者
結核にかかっていて長期療養のため入院を必要としている18歳未満の児童
金額
保健診療の自己負担分の医療費、学習用品、日用品の給付(所得に応じて自己負担金あり)
お問合わせ先
088-602-8907(徳島保健所 疾病対策担当)
公式サイト
 
小児慢性特定疾患医療給付
小児の病気のうち、治療が長期にわたり医療費も高額となる特定の病気について、家族の経済的負担を軽減し、早期に適正な医療を受けられるよう、医療保険の自己負担を軽減する制度です。給付対象となる疾患は、悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患の13疾患群です。
対象者
① 徳島県内に住所のある18歳未満のお子さんで、厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患の状態の程度に該当する者。 ② 18歳到達時点で①の状態にあり、かつ本事業の承認を受けている者のうち、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められるには、20歳到達までの者。
金額
所得に応じて一部自己負担あり(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-602-8906(徳島保健所 疾病対策担当)
公式サイト
徳島県公式ホームページ「小児慢性特定疾病医療費助成の申請手続について」
就学(園)の援助
私立幼稚園就園奨励費
幼稚園教育の振興を目的に、私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助しています。ただし、子ども・子育て支援新制度に加入した私立幼稚園については、保育料が市民税の課税状況及び世帯状況に応じてあらかじめ決定されるため、本制度の対象とはなりません。
対象者
徳島市に住所を有し、私立幼稚園に3、4、5歳児を通園させている保護者で、当該年度の市民税額が国の定める基準以下の方。同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者以降の園児、または小学校1~3年生の兄姉を1人以上有しており、就園している場合は市民税額にかかわらず対象。
金額
保護者の所得階層により異なります(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-621-5414(徳島市学校教育課 学事係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「私立幼稚園の就園奨励費」
市立小中学校就学援助費
経済的な理由によって、就学困難な児童生徒の保護者等に学用品等の援助を行い、小中学校における義務教育の円滑な実施を図る制度です。
対象者
徳島市立の小中学校に在籍している児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる方 ただし、児童生徒が措置費を支給されている施設に入所している場合や県の里親制度を受けている場合等は、受給できません。
金額
費目ごとに補助単価が設定されています(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-621-5414(徳島市学校教育課 学事係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「市立小中学校の就学援助費」
市立以外の小中学校(国立・県立・私立等)就学援助費
経済的な理由によって、就学困難な児童生徒の保護者等に学用品等の援助を行い、小中学校における義務教育の円滑な実施を図る制度です。
対象者
徳島市に住所を有し、徳島市立以外の小中学校に在学している児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認められる方
金額
費目ごとに補助単価が設定されています(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-621-5414(徳島市学校教育課 学事係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「市立以外の小中学校の就学援助費」
市立小中学校特別支援教育就学奨励費
特別支援学級等に就学している児童生徒の保護者等に対して、その負担能力の程度に応じて就学のために必要な経費の一部を支給し、保護者の負担の軽減を図る制度です。
対象者
原則として①又は②の条件を満たす方 ① 徳島市立小中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者等。 ② 徳島市立小中学校へ就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当すると教育委員会が判断している児童生徒の保護者等。 ただし、就学援助を受給している場合、児童生徒が措置費を給付されている施設に入所している場合等は、受給できません。
金額
費目ごとに補助単価が設定されています(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-621-5414(徳島市学校教育課 学事係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「市立小中学校の特別支援教育就学奨励費」
徳島市奨学金(大学の奨学金)
修学の能力があるにもかかわらず、経済的な理由のために大学への就学が困難な者に対し、教育の機会均等を図ることを目的として奨学金の貸付を行う制度です。
対象者
○ 大学の入学の日(同日前に当該大学に通学するため本市の区域外へ住所を移した者にあつては、当該住所を移した日)の前日まで引き続き1年以上本市に居住していること。 ○ その保護者(親権者その他の者で教育委員会が指定する者)が本市に居住していること。 ○ 修学の能力を有すること。 ○ 経済的理由により就学が困難であること。
金額
県内大学:月20,000円、県外大学:月30,000円
お問合わせ先
088-621-5414(徳島市学校教育課 学事係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「徳島市奨学金(大学の奨学金)」
母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭や寡婦の人に対し、生活の安定や向上のために修学資金、就学支度資金をはじめ、色々な種類の貸付けを行っています。
対象者
○ 母子福祉資金:20歳未満の子を扶養している母子家庭の母 ○ 父子福祉資金:20歳未満の子を扶養している父子家庭の父 ○ 寡婦福祉資金:寡婦及び40歳以上の配偶者のいない女子であって現に児童を扶養していない方。
金額
資金の種類によって異なる
お問合わせ先
088-621-5122(徳島市子育て支援課 家庭支援係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「母子父子寡婦福祉資金貸付金」
徳島県交通遺児育成会奨学金
児童・生徒(小・中・高校生)の保護者(父または母等)が、交通事故によって死亡または重度の障害状態となった場合、その児童・生徒に対して奨学金が支給されます。
対象者
交通事故により保護者が死亡し又は障害の状態となった児童生徒であって、徳島県内に住み学校教育法第1条に規定する学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校に在学する者
金額
小学生:3,000円、中学生:5,000円、高校生:5,000円
お問合わせ先
088-621-2287(徳島県交通遺児育成会)
交通遺児就学激励金
義務教育を受け、又は受けることとなる児童及び生徒のうち保護者を失った者に対し、寄附金及び市費で徳島市交通遺児就学激励基金を設置し、その運用益と基金から就学意欲を向上させるための激励金を支給しています。
対象者
○ 交通事故により死亡した父母又はこれに準ずる者に養育されていた児童・生徒で小学校・中学校に在学する者であること。 ○ 本市に居住し、かつ、住民基本台帳に登載されていること。 ※ 父あるいは母の再婚により、現在、両親が健在である場合には、受給資格はありません。
金額
予算の範囲において決定されます。
お問合わせ先
088-621-5130(徳島市市民生活課)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「交通遺児就学激励金の支給について」
年金・その他
遺族基礎年金
需給要件に該当する国民年金の被保険者又は被保険者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていたその人の子のある配偶者または子に支給されます。
対象者
国民年金加入者や加入したことのある人が亡くなったときに、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子ども
金額
772,800円+子の加算 ※子の加算額・・・第1子・第2子:222,400円、第3子以降:各74,100円
お問合わせ先
088-621-5162(徳島市保険年金課 国民年金係)
公式サイト
徳島市公式ホームページ「遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金」
遺族厚生年金
厚生年金に加入している人など一定の条件に該当する人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族に支給されます。
対象者
死亡した者によって生計を維持されていた、 ○ 妻 ○ 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者) ○ 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、 遺族厚生年金も合わせて受給できる。) ※ 子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金 の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。
金額
厚生年金加入者の平均標準報酬月額により異なる(詳細は公式サイトを参照)
お問合わせ先
088-655-0200(徳島北年金事務所) 088-652-1511(徳島南年金事務所)
公式サイト
日本年金機構ホームページ「遺族厚生年金」
生活福祉資金
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援を行うことにより世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。
対象者
【低所得世帯】 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯(世帯の収入:生活扶助基準額の2.0倍以内) 【障害者世帯】 身体障害者手帳の交付を受けた方、療育手帳の交付を受けている方(現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる方を含む。)、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方(現に障害者自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる方を含む。)の属する世帯 【高齢者世帯】 65歳以上の高齢者の属する世帯(世帯の収入:生活扶助基準の3.0倍以内)
金額
資金の種類によって異なる(詳細は公式サイト参照)
お問合わせ先
088-625-4356(徳島市社会福祉協議会)
公式サイト
徳島県社会福祉協議会ホームページ「生活福祉資金貸付事業」