働く子育てパパ&ママをみんなで応援!
市民一人ひとりがワークライフバランスの実現を目指しましょう。
両立支援制度

徳島市の育児世代の就業率

徳島市の結婚・出産・育児期に当たる25歳から44歳の男女別就業率は、平成2年には男女間で30%以上の開きがありましたが、平成22年には約15%まで差が半減し、女性の社会進出が進む一方で男性の就業率が低下しています。また、年代別の就業率を見ると、女性は30歳代に就業率が低下していますが、男性の就業率は低下しておらず、女性の社会進出が進んだ現代においても、結婚や出産、育児に伴う女性の就労継続が厳しい環境にあることが見てとれます。

知っておきたい両立支援制度

子育てと仕事の両立ができるよう国の法律に基づき、さまざまな休暇や経済的支援が制度化されています。これらの制度を活用し、各家庭で子育てに携わる時間が取れるように工夫してみてください。

法律に基づき産前産後や育児期間における休業制度が設けられています。休業期間中は各家庭の経済的負担を軽減するため、各種手当・給付の支給や社会保険料の免除などが行われます。
→より詳しく

小学校就学前の子どもを養育する従業員は、労働時間を短くしてもらうよう申し入れできます。3歳までの子どもがいる場合は「短時間勤務制度」及び「所定外労働の免除」を、小学校就学間前の子どもがいる場合は「時間外労働・深夜業の制限」に配慮してもらえます。
→より詳しく

病気やけがをした子どもの看護や、子どもに予防接種または健康診断を受けさせるために看護休暇が取得できます。小学校就学前までの子どもが1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得できます。
→より詳しく

もっと詳しく休業制度

産前産後休業
女性従業員の母体保護のため、出産予定日の6週間前から出産日の8週間後まで休暇を取得できます。
※多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から取得可能。
事業主は産前産後休業中およびその後30日間は当該従業員を解雇してはなりません。

育児休業
子どもが1歳になるまでの間は、事業主に申し出て父親、母親のいずれでも取得できます。育児休業を取得したことを理由に、解雇等の不利益な処分を行うことは法律で禁止されています。

もっと詳しく休業取得時の経済的支援

出産手当金の支給
健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支払われます。

育児休業給付の支給
小学校就学前の子どもを養育する従業員は、労働時間を短くしてもらうよう申し入れできます。3歳までの子どもがいる場合は「短時間勤務制度」および「所定外労働の免除」を、小学校就学間前の子どもがいる場合は「時間外労働・深夜業の制限」に配慮してもらえます。

社会保険料(年金・健康保険)の免除
病気やけがをした子どもの看護や、子どもに予防接種または健康診断を受けさせるために看護休暇が取得できます。小学校就学前までの子どもが1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得できます。

もっと詳しく労働時間の縮減に関する制度

→各職場に申し出る必要があるため、各職場に問い合わせ

短時間勤務制度
事業主は3歳に満たない子どもを養育する従業員(男女問わず)が希望すれば利用できる「短時間勤務制度」を設けなければなりません。1日の労働時間を原則として6時間とするものです。

所定外労働の制限
3歳に満たない子どもを養育する従業員(男女問わず)が申し出た場合、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

時間外労働・深夜業の制限
小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する従業員(男女問わず)が申し出た場合、事業主は1月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはならず、深夜業を行わせてはなりません。

育児休業についてみんなどうおもっている???

「徳島市子ども・子育て支援ニーズ調査」から、育児休業の取得に関する状況を分析すると、母親の育休取得率が約6割であるのに対し、父親は4%弱に止まっています。また、母親の育休からの職場復帰時期を見ると、希望よりも早く職場復帰している方が多く、子どもが1歳を迎える前後に復帰している割合が多くなっています。