子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)は、平成24年8月に成立、公布された「子ども・子育て関連3法」に基づき、消費税率アップによる財源確保(約7千億円)を前提に、幼児期の学校教育・保育の充実や保育の量的拡大、地域の子ども・子育て支援の充実を図り、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成27年4月から新たにスタートした制度です。



新制度のポイントと徳島市の取組み
ポイント1 教育・保育の認定制度が始まります

新制度では、幼稚園や保育所などへの入所とは切り離した手続きとして、保育の有無や年齢などに応じて「教育・保育の認定」を行うこととされています。
この認定制度は、保育所等への入所の可否に関わらず、教育・保育を利用できる権利がある方を認定することにより、各市町村が必要とされる教育・保育の量を的確に把握するとともに、速やかな施設整備等へつなげることを目的として導入されたものです。
なお、認定を受ける必要があるのは、新制度の対象となる施設等を利用する方のみですので、新制度の対象とならない幼稚園や認可外保育施設などを利用される場合は認定を受ける必要はありません。

■ 新制度の対象となる施設等を知りたい方はこちら
⇒ 子育て大百科「就学前における教育・保育の場」

■ 教育・保育の認定について詳細はこちら
⇒ 子育て大百科「教育・保育の利用手続き」



ポイント2 保育の量を大幅に拡大します

新制度においては、ポイント1のとおり保育所等への入所とは切り離した手続きとして「保育の認定」を行うこととされており、市町村は、保育認定を行った子どもたちが確実に保育を利用できるよう、保育の量的拡大を図ることとされています。
現在、徳島市においては、保育所への入所を希望しても入ることができない「保育所待機児童」が発生していることから、平成27年3月に策定した「徳島市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、平成29年度までの待機児童解消を念頭に、保育の量を大幅に増やしていきます。

■ 徳島市子ども・子育て支援事業計画の詳細はこちら
⇒ 徳島市公式ホームページ「徳島市子ども・子育て支援事業計画」



ポイント3 認定こども園の普及に向けた支援を行います

認定こども園は、幼稚園と保育所が一体となった施設において、教育・保育を提供することを目的としているもので、国においても普及に向けた取組みが進められています。
認定こども園の特徴としては、3~5歳児は保護者の働いている状況に関わらず利用できること、保護者の就労状況が変わった場合でも継続して利用できること、さらには教育・保育に加えて地域の子育て支援を実施するとされていることなどが挙げられます。
徳島市においても、教育・保育事業者の意向を踏まえながら、施設整備や人材育成など、認定こども園の普及に向けた支援を行います。



ポイント4 地域の子育て支援を充実します

新制度においては、幼稚園や保育所などの教育・保育施設に通う子どものみならず、ご家庭で育児をされている方々に対しても、様々な支援を充実していくこととしています。
具体的な取組みとして、地域の身近な場所で子育てに関する相談や他の家庭との交流などを行える「地域子育て支援拠点」を増やしていくとともに、不定期な子どもの預かりに対応する「一時預かり事業」や「病児・病後児保育事業」「ファミリー・サポート・センター事業」の充実などを図っていきます。
また、小学校就学後においても、放課後に安全な生活及び学習の場を与える「放課後児童クラブ」の整備などを通じて、安心して保護者の皆さんが就労を継続していただけるよう支援します。



関連リンク
【新制度全般に関すること】

◎ 徳島市公式ホームページ「子ども・子育て支援新制度(すくすくジャパン)」
◎ 内閣府公式ホームページ「子ども・子育て支援新制度」
◎ 徳島県公式ホームページ「子ども・子育て支援新制度がスタートします」


【参考資料】

◎ 徳島市版 子ども・子育て支援パンフレット【徳島市作成】
◎ 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成27年10月改訂版)【内閣府作成】

【関係法令等】

■ 子ども・子育て関連3法
◎ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
◎ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24 年法律第66号)
◎ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部 を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)

■ その他の政省令等
内閣府公式ホームページ「子ども・子育て支援新制度 法令・通知等」からご覧いただけます。