産前・産後及び育児期における休業制度

子育てと仕事の両立を支援するため、法律に基づき産前産後や育児期間における休業制度が設けられています。また、休業期間中における各家庭の経済的負担を軽減するため、各種手当・給付の支給や社会保険料の免除などの経済的支援が行われます。

休業制度の概要
産前産後休業

産前産後休業は女性従業員の母体保護のため、出産予定日の6週間前から出産日の8週間後まで取得することができる休暇です。また、多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から取得することができます。
なお、産前産後休業は労働基準法により保障されている労働者の権利であるため、個々の会社の就業規則に定めがない場合であっても取得することが可能です。また、事業主は産前産後休業中及びその後30日間は、当該従業員を解雇してはならないこととされています。

対象者
妊娠しているすべての女性従業員
○ パートタイム労働者やアルバイト労働者の方も、同様に取得することが可能です。
期間
出産予定日の6週間前から産後8週間を経過するまでの間
○ 多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から取得可能です。
利用手続き
産前休暇は従業員の申請により認められる休暇であるため各職場への届出が必要です。
○ 産後6週間は従業員の申請の有無に関わらず、就業させてはならないこととされています。
育児休業

育児休業は、子どもが1歳に達するまでの間(保育所に入所できないなどの場合には子が1歳6か月に達するまでの間)は、事業主に申し出ることにより、父親、母親のいずれでも取得することができる休暇です。また、一定の条件を満たした期間雇用者も休業できます。
なお、育児休業は育児・介護休業法に基づき保障されている労働者の権利であるため、個々の会社の就業規則に定めがない場合であっても取得することが可能です。また、育児休業を取得したことを理由に、解雇等の不利益な処分を行うことは、法律で禁止されています。

対象者
原則として1歳になるまでの子どもを育てるすべての従業員(男女問わず)
○ 次の条件を満たしている日雇い労働者も対象となります
(1)同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
(2)子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること
(3)子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと
期間
原則として子どもが1歳になるまでの間で従業員が希望する期間
○ 保育園に入れない場合など、一定の場合には1歳6か月まで延長可能。
○ 会社によっては法律で定める以上の制度を設けている場合もありますのでご確認ください。
利用手続き
原則として育児休業を取得しようとする日の1か月前までに会社へ申し出てください。
○ 申出に係る子どもの氏名、生年月日、申出者との続柄、休業開始予定日、休業終了予定日を明らかにして書面で会社に申し出ます。
○ 会社に所定の様式が備え付けられている場合がありますので、各職場にご確認ください。
お問い合わせ先
088-652-2718 (厚生労働省徳島労働局 雇用均等室)

父母がともに子育てに携わる機会を確保するため、平成21年の育児・介護休業法の改正により、「パパ・ママ育休プラス」の制度が創設されました。
両親がともに育児休業を取得する場合で、次のいずれにも該当する場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、原則1歳に満たない子から原則1歳2か月に満たない子に延長されます。

  1. 育児休業を取得しようとする労働者(以下「本人」)の配偶者が、子の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日) 以前において育児休業を取得していること
  2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
  3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

なお、育児休業が取得できる期間(女性の場合は出生日以後の産前・産後休業期間含む。)は、これまでどおり1年間です。
また、従来はパパが産後すぐに育児休業を取得した場合、配偶者が死亡したり重度の事故で育児ができなかったりする場合を除いて再び育児休業を取得することは不可能でしたが、産後8週間以内にパパが1回目の育児休業を取得した場合は、1歳2か月までの間に再度取得することが可能になりました。

取得例

出産直後や職場復帰直後の特に大変な時期に育児休業を取得して、ママをサポート

パパとママと交代で育児休業を取得

ママが専業主婦でも育児休業を取得して、出産後のママをサポート

育児のための短時間勤務制度を利用して、パパもママも仕事をしながら育児

休業取得時の経済的支援
出産手当金の支給

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支払われる手当です。

対象者
子どもを出産するために産前産後休業を取得した健康保険の被保険者
支給額
標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)
○ 標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入)です。
利用手続き
会社により保険者が異なりますので、各職場にお問い合わせください。
育児休業給付の支給

育児休業給付は、雇用保険の被保険者が原則として1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができる制度です。

対象者
1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した健康保険の被保険者
○ パパ・ママ育休プラスを利用して1歳2ヵ月まで、また、保育所に入れないなどの理由により1歳6ヵ月まで育児休業期間を延長した場合は、支給期間がそれぞれ延長されます。
○ 支給を受けるためには、育児休業開始前の2年間に、賃金の支払いを受けた日数が11日以上ある月が12ヵ月以上あることが必要です。
支給額
【6ヵ月まで】 休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 67%
【6ヵ月経過後】 休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 50%

○ 育児休業取得中にも一定の賃金が支払われる場合、給付の減額が行われることがあります。
○ 賃金日額に30を乗じて求められる賃金月額は、実際の支給額にかかわらず最高で426,000円、最低で69,000円です。そのため、月当たりの最高支給額は、426,000円×67%=285,420円になります。
○ 「休業開始時の賃金日額」は、原則として育児休業開始前6ヵ月間の賃金を180で除した額です。
利用手続き
事業主から支給の申請を行うため、各職場にお問い合わせください。
○ 被保険者の方が育児休業を開始した時は、その被保険者の方を雇用している事業主が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書:及び「育児休業給付受給資格確認表・(初回)育児休業給付金支給申請書」を公共職業安定所(ハローワーク)に提出して、その被保険者の方の受給資格の確認を受けます。
お問い合わせ先
088-652-2718 (厚生労働省徳島労働局 雇用均等室)
社会保険料(年金・健康保険)の免除

社会保険料の免除は、事業主が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、産前産後休業や育児休業を取得している従業員に係る社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

対象者
育児休業等を開始した日が含まれる月から終了日の翌日が含まれる月の前月まで
○ 免除期間は最長で子どもが3歳になるまでの間です。
○ 社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。
○ 免除された期間分も将来の年金額に反映されます。
○ 賞与・期末手当等にかかる保険料についても免除されます。
○ 厚生年金基金においては、事業主から申出があった場合、代行部分に対する掛金が免除されます。
○ 加算部分の掛金についての負担をどうするかは、各基金が規約で定めることになっています。
利用手続き
会社により保険者が異なりますので、各職場にお問い合わせください。