産前・産後及び育児期における休業制度

子育てと仕事の両立を支援するため、法律に基づき産前産後や育児期間における休業制度が設けられています。また、休業期間中における各家庭の経済的負担を軽減するため、各種手当・給付の支給や社会保険料の免除などの経済的支援が行われます。

休業制度の概要
産前産後休業

産前産後休業は女性従業員の母体保護のため、出産予定日の6週間前から出産日の8週間後まで取得することができる休暇です。また、多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から取得することができます。
なお、産前産後休業は労働基準法により保障されている労働者の権利であるため、個々の会社の就業規則に定めがない場合であっても取得することが可能です。また、事業主は産前産後休業中及びその後30日間は、当該従業員を解雇してはならないこととされています。

対象者
妊娠しているすべての女性従業員
○ パートタイム労働者やアルバイト労働者の方も、同様に取得することが可能です。
期間
出産予定日の6週間前から産後8週間を経過するまでの間
○ 多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から取得可能です。
利用手続き
産前休暇は従業員の申請により認められる休暇であるため各職場への届出が必要です。
○ 産後6週間は従業員の申請の有無に関わらず、就業させてはならないこととされています。
育児休業

育児休業は、子どもが1歳に達するまでの間(保育所に入所できないなどの場合には子が1歳6か月に達するまでの間)は、事業主に申し出ることにより、父親、母親のいずれでも取得することができる休暇です。また、一定の条件を満たした期間雇用者も休業できます。
なお、育児休業は育児・介護休業法に基づき保障されている労働者の権利であるため、個々の会社の就業規則に定めがない場合であっても取得することが可能です。また、育児休業を取得したことを理由に、解雇等の不利益な処分を行うことは、法律で禁止されています。

対象者
原則として1歳になるまでの子どもを育てるすべての従業員(男女問わず)
○ 次の条件に該当する場合、対象外となります
(1)入社1年未満の労働者
(2)申出の日から1年以内に雇用期間が終了する労働者(1歳6ヵ月までの育児休業の場合は、6ヵ月以内に雇用期間が終了する労働者)
(3)1週間の所定労働日数が2日以下の労働者(配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない)
○ 有期契約労働者は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要です
 ⑴ 入社1年以上
 ⑵ 子が1歳6ヵ月に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと
期間
原則として子どもが1歳になるまでの連続した期間
○ 父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヵ月に達する日までの間取得可能(パパ・ママ育休プラス)
※ただし、父母1人ずつが取得できる期間の上限は、父親は1年間、母親は出産日・産後休業期間を含む1年間
○ 子が1歳に達する日において(1歳2ヵ月までの育児休業を、1歳を超えて取得している場合は、その終了予定日において)、父母いずれかが育児休業中で、かつ次の事情がある場合には、1歳6ヵ月に達する日までの取得が可能
 ⑴ 保育所等の利用を希望しているが、入所ができない場合
 ⑵ 常態として子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
回数
原則として、子1人につき1回。
○ 子の出生後8週間以内に、産後休業をしていない従業員が最初の育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、再度の取得が可能
○ 以下の特別の事情がある場合には、再度の取得が可能
 ⑴ 配偶者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
 ⑵ 離婚等により配偶者が子と同居しなくなった場合
 ⑶ 新たな産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、当該育児休業に係る子が死亡した場合等
 ⑷ 子が負傷、疾病、傷害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする場合
 ⑸ 保育所等の利用を希望しているが、入所ができない場合
○ 子が1歳6ヵ月までの育児休業については、子が1歳までの育児休業とは別に、取得が可能
利用手続き
原則として育児休業を取得しようとする日の1か月前までに会社へ申し出てください。
○ 申出に係る子どもの氏名、生年月日、申出者との続柄、休業開始予定日、休業終了予定日を明らかにして書面で会社に申し出ます。
○ 会社に所定の様式が備え付けられている場合がありますので、各職場にご確認ください。
お問い合わせ先
088-652-2718 (厚生労働省徳島労働局 雇用均等室)

父母がともに子育てに携わる機会を確保するため、平成21年の育児・介護休業法の改正により、「パパ・ママ育休プラス」の制度が創設されました。
両親がともに育児休業を取得する場合で、次のいずれにも該当する場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、原則1歳に満たない子から原則1歳2か月に満たない子に延長されます。

  1. 育児休業を取得しようとする労働者(以下「本人」)の配偶者が、子の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日) 以前において育児休業を取得していること
  2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
  3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

なお、育児休業が取得できる期間(女性の場合は出生日以後の産前・産後休業期間含む。)は、これまでどおり1年間です。
また、従来はパパが産後すぐに育児休業を取得した場合、配偶者が死亡したり重度の事故で育児ができなかったりする場合を除いて再び育児休業を取得することは不可能でしたが、産後8週間以内にパパが1回目の育児休業を取得した場合は、1歳2か月までの間に再度取得することが可能になりました。

取得例

出産直後や職場復帰直後の特に大変な時期に育児休業を取得して、ママをサポート

パパとママと交代で育児休業を取得

ママが専業主婦でも育児休業を取得して、出産後のママをサポート

育児のための短時間勤務制度を利用して、パパもママも仕事をしながら育児

休業取得時の経済的支援
出産手当金の支給

出産手当金は、全国健康保険協会に加入している被保険者が出産の為に仕事を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支払われる手当です。

対象者
子どもを出産するために産前産後休業を取得した全国健康保険協会加入の被保険者
支給期間
出産(予定)日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産日後56日まで
○ 会社を休み給与の支払いがなかった期間が対象。
支給額
1日当たりの金額【支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)
○ 支給開始日とは、一番最初に出産手当が支給された日。
利用手続き
会社により保険者が異なりますので、各職場にお問い合わせください。
育児休業給付の支給

育児休業給付は、雇用保険の被保険者が原則として1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができる制度です。

対象者
1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した健康保険の被保険者
○ パパ・ママ育休プラスを利用して1歳2ヵ月まで、また、保育所に入れないなどの理由により1歳6ヵ月まで育児休業期間を延長した場合は、支給期間がそれぞれ延長されます。平成29年10月1日より、2歳に達する日前までの期間まで延長されます。
○ 支給を受けるためには、育児休業開始前の2年間に、賃金の支払いを受けた日数が11日以上ある月が12ヵ月以上あることが必要です。
支給額
育児休業給付について ハローワークインターネットサービス
ハローワーク「育児休業給付」
利用手続き
事業主から支給の申請を行うため、各職場にお問い合わせください。
○ 被保険者の方が育児休業を開始した時は、その被保険者の方を雇用している事業主が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書:及び「育児休業給付受給資格確認表・(初回)育児休業給付金支給申請書」を公共職業安定所(ハローワーク)に提出して、その被保険者の方の受給資格の確認を受けます。
お問い合わせ先
088-652-2718 (厚生労働省徳島労働局 雇用均等室)もしくは最寄りのハローワーク
社会保険料(年金・健康保険)の免除

社会保険料の免除は、事業主が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、産前産後休業や育児休業を取得している従業員に係る社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

対象者
産前産後休業保険料免除制度について
保険料の免除等(産前産後休業関係等)日本年金機構
育児休業保険料免除制度について
保険料の免除等(育児休業関係等)日本年金機構
利用手続き
会社により保険者が異なりますので、各職場にお問い合わせください。